総務省データで見る「ふるさと納税」をやらない県民は秋田と鳥取県民

ふるさと納税が開始されてから8年を超えました

2008年の開始時には、年間利用者が33,000人、納税額72億円

総務省HP実績額をみると、平成26年度実績では、適用者43.5万人、寄付金額340億円となっています

まだ、本年度の総務省HPには掲載されていませんが、平成27年度の納税額は1,470億円、利用者数は129.5万人となっているようです

下表は1年前のデータになりますが、総務省HPに掲載されている寄付金税額控除の適用状況です

これを見ると、一番ふるさと納税をしていないのが、秋田県と鳥取県です。続いて、佐賀、高知、山梨、徳島

逆に、ふるさと納税をたくさんしているのは東京都となっています。続いて神奈川、愛知、大阪

平成20年度の最低寄付金額の調査では、和歌山と愛媛が最低でした

「あなたの御協力、待っとるけん!!」愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん

この寄付金額が最低だった2県は、その後のふるさと納税アピールが功を奏したのか、寄付金をする人が順調に増え、今では秋田と鳥取の2倍の寄付金額となっています

国は現在もこのふるさと納税を推進しており、H27.1.1以降では納税額が倍となりました

おおよそ、年収300万円の人で1万2千円が2万3千円。年収700万円の人で5万5千円が10万8千円に枠が拡大しました

ですので、今後はこの『ふるさと納税県民格差』がますます広がっていくのだと予想されます

この「最低寄付金額」ですが、日本語にしてしまうと「寄付金が少ないとは、お前は非国民か!!」

とでも言われかねない印象です

ですが、よく考えて見ると、寄付金額が少ない秋田県と鳥取県の県民は、他に納税をせずに我が県のために尽くす『忠誠心のアツイ県民性である』とも考えられます

あと、年収が低いのでふるさと納税どころではないのかも知れませんし、情報収集するのが面倒くさいのかも知れません

逆に、東京都が異常に寄付金額が多いのは、圧倒的に『他県出身者が多いから』でしょう

毎日新聞昭和55年帰省の出稼ぎ労働者たちで混雑する上野駅

そして、高額所得者が最も多いので、「こんなに税金ばかり払わされて、使わにゃ損だ!」と考えているのかも知れません

では、日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた『六大都市(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫)』以外の

いわゆる他県には出稼ぎに行かないような県で、ふるさと納税をバンバンしている県民はどこなのか?

というと、千葉、埼玉、北海道となるわけです

千葉と埼玉と北海道に、「全国から就職者が殺到している!!」となると、

「じゃあ、遠いふるさとに残った者たちの暮らしのために、せめてふるさと納税でもしてやらんと」となるかもしれません

ですが、この3県に他県から就職しに行って、住所もこの3県にある住民はそんなに多くはないはず

となると、千葉と埼玉はどうして寄付金額が多いのかと言うと、東京にも近いため、愛県心が薄い人たちなのかも知れません。

じゃあ、北海道は?

となると、北海道民こそが、「ふるさと納税をバンバンやっている県民」であり、

「得するものなら何でもやってみたい!!」アグレッシブな人たちなのかも知れません

以上、総務省発表のふるさと納税データでした。なお、本文は筆者の独自判断によるものですので、納税額と各県民性との明確な関連は一切ありません。

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