世界の常識と真逆を行く NHKの有料ネット配信計画

<NHK>2波「同時配信」の意向 受信料支払い世帯は無料

毎日新聞 12/13(火) 20:27配信 

NHKは13日、放送と同時に番組をインターネットで配信する「同時配信」について2019年にサービスを開始し、受信料を払っている世帯には追加負担を求めない方針を明らかにした。

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視聴者の制限方法

これは、以前から設置されている有識者会議における、『NHKの料金を支払わない限りネット視聴をできないようにする仕組み』がスタートするニュースである。

どのようにして、NHKは視聴者を制限するのかと言うと

料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。

これに関して、市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示している。

そして、すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できる体制にするようだ。

現行の法令制限の問題

現行の放送法では、NHKは災害情報などを除き、ネットで同時配信を常時行うことは認められていない。

そのため、総務省は解禁の必要性についてこれまで有識者会議で議論してきており、今井純専務理事を始め、放送法を改正してネット同時配信が常時認められる方向性を模索している。

有識者会議のメンバー

 この有識者会議は情報通信審議会(総務相の諮問機関、会長・内山田竹志トヨタ自動車会長)の政策部会が設置を決めた委員会で、2016年10月19日に初会合を開催した。

これまでの具体的な答申内容は、

(1)テレビ番組のネット配信をどう考えるか

(2)ネット配信で大量データが流れる通信インフラはパンクしないか

(3)ネット配信の著作権管理などは大丈夫か

などであった。

有識者会議設置の目的

NHK側としては、若年層のテレビ離れに加えてネット配信が主流となる世の中で、いかに経営を支える受信料を確保していくのかが最大の狙いとなる。

放送開始の目標を2020年の東京オリンピックと設定しているのも、前回のリオオリンピックで相当数のNHK視聴者のニーズを確保できたことに起因している。

民放連はなぜ反対するのか

民放連は「国民の合意を得ることが不可欠。拙速な議論や制度改正は避けるべきだ」と反発している。

なぜ反対しているのかというと、民放の強みは地方において都会のキー局(フジや朝日など)を見ることが出来ること。

つまり、ネット配信が総務省の主導で先行してしまうと、国民がキー局放送に関してネット視聴がメインとなり、キー局のスポンサー企業が地方局に支払う放映権料が減収してしまいかねない。

NHK(受信料)も地方局(スポンサー料)も収益を上げる方法に先が見えない中、ネット主流時代に対抗しようと必死だ

海外の有料ネット配信

海外では、ネット配信はどうなっているのかというと

世界的な規模でサービスを提供している会社には、「Hulu」「NETFLIX」「U-NEXT」「dTV」などがある。

これらは、インターネットを使って映画やドラマを配信するVOD(ビデオオンデマンド)と呼ばれており、初期費用はなしで、月々500円~2000円程度の定額料金制となっている。

もちろん、パソコンやタブレット、スマホ、テレビなど、さまざまな端末で視聴可能。

その他にも、政府が出資して無料で国民にニュースを提供している国はたくさんある

オーストラリアのABC

75

(オーストラリア放送協会)は、ドラマや教育番組などの地上波放送されている番組は全てパソコンやスマホで視聴することができる(政府の全額出資)

イギリスのBBC

96

全てのチャネルが無料配信されている。

韓国のKBS

95

KBSワールドテレビも同様に、ニュースを含めて24時間無料配信を行っている。

こうしてみると

最新のニュースなどをNHKが有料で提供したとして、

その対価を皆が払うのかどうかは大いに疑問だ。

有識者会議の案のように、課金者のみにパスワードを提供してスマホ等で視聴可能にすることは、確かに総務大臣のいうとおり「ただ乗りの防止」にはなると思う。

しかし、スマホ主流時代に対抗してパスワード提供での視聴とは、

はたしてそれほどのニュースや映像をNHKが提供するのか?

大いに注目したい

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